少子化対策で育児は楽になるか
少子化対策
出産入院時に一時金30万円
政府の「少子化社会対策推進会議」(主宰・安倍晋三官房長官)は15日、首相官邸で会合を開いた。現在、出産後に支払われている出産育児一時金(30万円)を出産入院時に支払われるよう手続きを変更するほか、地域の子育て拠点整備を法的に支援することなどを求める提言をまとめた。
政府、与党の「少子化対策に関する協議会」で検討され、6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込み、2007年度予算からの反映を目指す。ただ肝心の財源対策は明示しておらず、大幅な歳出削減を検討している与党や財務省の反発も予想される。
猪口邦子少子化担当相と民間有識者で構成する少子化社会対策推進専門委員会が提言を作成し、関係閣僚らの推進会議が同日了承した。
安倍氏は「国民(育児世帯)に強いメッセージ性のある対策を打ち出したい」
猪口氏は記者団に対し「07年度予算に反映されるよう全力を尽くす」と述べた。
子育て減税などは見送り
猪口氏は、地方からの育児支援のための子育て減税実施の要望が強いことを指摘し、減税は協議会の検討テーマの一つとなっていた。最終的には税制調査会の反発を招くことを避けた形と見られる。
私、ヒロシパパからひとこと:
子育て減税など、経済的な育児支援は正直子育て世帯にとって嬉しいことだと思います。
でもただ「お金だけ?」っていう感じがするのです。
ただお金だけばらまいて、そこにアイデアがない。そんな感じがするのです。
お金というのは、そこに「知恵」が加わって初めて「活かされる」と思うのです。
ただばらまかれたお金というのは「死に金」になりかねません。
以前、銀行に投入された公的資金(税金)も、多くは消費者金融に流れ、消費者金融市場を太らせた、といわれています。本当に資金繰りに苦しんでいる中小企業には貸し渋られたと聞きます。
このように大量の税金が「死に金」となってばらまかれた結果、国の借金ばかりが膨張し、国の財政は転覆寸前という事態を招いていると思うのです。
お金を与えて「はい解決」ということでは意味がありません。
そのお金に素晴らしいアイデア、知恵が付加されて、国民に提供される、それが政治・行政の「公的サービス業」としての仕事ではないでしょうか。